国交省がサ高住整備のあり方を2014年9月8日に検討する方向性のようです。サ高住の質の向上や適正立地など時代のニーズに合った施策を進めるのが狙いのようです。地価が安い郊外に整備が広がっている実態を踏まえ、都市機能を集約するコンパクトシティーを推進する観点から補助制度を利用した立地誘導策を模索するとのこと。
高齢者住まい法で、一定基準を満たすサ高住を都道府県、政令市、中核市に登録できる制度が１１年１０月に創設され、８月末現在の登録数は全国で１５万６６５０戸（４８７１棟）。登録されたサ高住を対象に国交省は、建設・改修費を補助する措置を１５年度末までの期限付きで講じている。郊外立地が進むサ高住を中心部に誘導する方策などを検討する方向性のようだ。
サ高住の位置づけは、国交省が組織・施策を総動員して取り組む「まち・ひと・しごとの創生」の具体策の一つで、単なる高齢者施設ではいという位置づけ。しかしながら、気になるのは、地域包括ケアの観点です。あくまで自宅という位置づけのサ高住を、介護付きの高齢者施設に位置づけるような誘導のような気がします。
この誘導する中心地というのは、おそらく地価の高い首都圏、都市部の話のような気がする。施設が足りていない地域に、サ高住という名のものとの施設を増やしたいというのが、本音なのだろうか。今後の動向をチェックしていきます。
